特集：
2008/05/25 日記<中期国債ファンド>
中期国債ファンド
中期国債ファンド（ちゅうきこくさいｰ）とは、中期国債を中心に運用する、安全性の高い短期運用向けの追加型公社債投資信託の一種。略称「中国ファンド」（ちゅうこく-）。
概要
発売開始は1980年から。この設定には、故新井将敬の尽力によるところが大きい。それまでは発売が認められていなかったが、規制緩和により証券会社にも念願の貯蓄商品が誕生することとなった。公社債投資信託|公社債投信であるため株式は絶対に組み入れず、残存期間5年以内の中期国債を主に買い付け、1ヶ月複利で運用している。ただ、購入者（ここでは「預託者」と呼ばれている）の短期解約、或いは大量解約に備え、割合は少ないが、格付け会社・機関による格付け評価が比較的高い一般企業や、電力会社・ガス会社などのインフラ系企業の短期社債、手形|コマーシャルペーパー（通称：CP。運用期間10日〜1ヶ月程度のもの）も一部に組み入れて弾力的に運用している。債券で運用しているため、一般の銀行の預金|定期預金の利子|金利より高い（かつては預金金利と連動していた）。1000〜10000円程度の小額でも買い付けが可能である（ほとんどの商品で、購入最低金額を1円としている）。株式と違い、買い付け時の手数料が不要で、信託期間は自由であることから、手軽さで人気が高い。ただ、30日未満の早期解約の場合、信託財産留保額（違約金的な扱いで、1万口（ほぼ1万円）につき10円）を差し引かれる。1ヶ月以上経過すれば解約しても手数料は不要である。利回りは運用会社により異なる。また、ローリスク・ローリターンの金融商品であるが、小さいながらリスクも伴うため、従来は証券会社のみでしか扱えず、銀行や生命保険会社などでは販売が認められなかった。ただ、現在では規制緩和により、証券会社以外に、投資信託を取り扱う銀行や信用金庫などでも販売されている。また、投資信託であるため、取り扱い窓口（会社）により、運用会社が異なる。なお、2001年3月末までは「予定分配率」といって、ある程度どれくらいの配当を出すかの「予想」を出しておき、それに応じて含み益を溜め込んで分配していく事が可能であったが、同年4月からはマネー・マネージメント・ファンド|MMFと同様に、直前1週間の「実績分配率」を掲示し、実績に応じて分配金を支払う方式に変更された。これに伴いMMFと商品上の格差を見出す事が難しくなったほか、運用上の制約もMMFより多いため、MMFに統合して中国ファンドを廃止する運用会社が増えており、2008年現在、これを取り扱っている運用会社は、三菱UFJ投信、みずほ投信投資顧問、大和証券投資信託委託の3社に限られる。
元本割れリスクについて
リスクはあると言われながらも一度も元本割れしたことがなく、そのため非常に安全性が高いと思われていたが、2001年11月22日、三洋投信委託（現・プラザアセットマネジメント）が運用する中国ファンドが初めて元本割れを起こした。三洋投信委託の中国ファンドは、三洋証券が破綻した際に大量解約が発生しその時の保有有価証券の多額の売却益と解約に伴う信託財産留保額が積み上がって、元本割れ直前で年率2％以上（当時、他社は軒並み年率0.5％程度）という高い運用利回りを誇っていた。取り扱い証券会社がごく一部に限られていたことから、他社が運用する中国ファンドを購入していた人が解約して、この三洋投信の中国ファンドを取り扱う証券会社で購入し直した人が多かった。
名称について
中国（ちゅうこく）ファンドという名称は、日本の中期国債で運用している「中期国債ファンド」を単純に略したものであり、「中国」のファンドという意味合いは一切含まれていない。しかしながら顧客にとって紛らわしいのは事実であり、1989年に中華人民共和国で六四天安門事件|天安門事件が起こった際には、中国関連の商品であると誤解を受けた人々が、不安からファンドの解約に殺到するという事態が発生した。
関連項目
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